移住、定住促進へ JTBと連携協定 明和町

 移住・定住の促進や観光消費額の拡大などを目指し、明和町は14日、JTB関東(さいたま市)と連携協定を締結すると発表した。民間のノウハウを生かして移住を進めるツアーを企画したり、食や農に関する販路開拓を支援したりして地域活性化につなげる。

 同社との同様の協定は県内初で、これまでに栃木県佐野市や小山市、山梨県北杜市などが結んでいる。都内で20日に「地域総合交流協定」の調印式を開く。

 明和町は町内企業とタイアップし、雇用と移住を一緒に考えてもらうツアーを実施。食のマッチングイベントへの出展など、特産品を活用した取り組みについても協力する。

 町は新年度、U・Iターン関連の補助制度を整えて積極的に呼び込む考えで、担当者は「一番の課題である人口減少などについて、連携してさまざまな施策を進めたい」としている。